Corporate Partnership 企業との共創

企業との共創が、社会変革の新たな扉を拓く

社会課題が複雑化する現代、一人の起業家の情熱や、一社の力だけで解決できる問題は多くありません。社会をより良い方向へと導くためには、セクターを超えた多様な知見やリソース、そして想いを掛け合わせることが不可欠です。

社会起業塾では、パートナー企業を単なる資金の提供者ではなく、社会課題の解決に共に挑む「共創パートナー」と位置づけています。社会起業家の持つ現場の知と、企業が持つ専門性やネットワークが交わることで、これまで生まれなかった解決策や、社会を動かすための確かな推進力を生み出します。

このプラットフォームは、起業家の挑戦を支えるだけでなく、参画する企業や社員にとっても、自社の存在意義や新たな使命を発見する機会となることを目指しています。

共創プログラム

社会起業家と企業の社員が共に学ぶ、具体的な機会として例えば以下のような場を提供します。
（実施内容は年度ごとに異なります）

• 課題解決ワークショップ： 社会起業家が直面するリアルな経営課題をテーマに、多様な業界の社員が知恵を出し合います。

• テーマ別セッション： 各社の関心領域に合わせ、最前線で活動する社会起業家との対話の場を設けます。

• 専門講座・レクチャー： パートナー企業が持つ専門性を活かし、事業運営に不可欠な実践知を学ぶ機会を提供します。

• 最終報告会（Demo Day）への参加： 社会起業塾の集大成の場に参加し、その想いや構想に直接触れていただきます。

パートナー企業にとっての価値

これらの機会への参加は、社会貢献活動としてだけでなく、例えば企業や社員にとって以下のような価値をもたらします。

• 社会課題への理解深化： 最前線で活動する起業家との対話を通じて、社会課題のリアルや構造的な背景への理解を深めます。そこから得られる新たな視点は、自社の事業を考える上でのヒントとなる可能性もあります。

• 実践的な課題解決力の向上： 答えのない問いに多様なメンバーと挑むプロセスを通じて、複雑な状況を整理し、解決の糸口を見出す思考力を養います。

• 協働ネットワークの構築： 志を同じくする起業家や他社の社員との新たなネットワークを築くことができます。

オフィシャルパートナー

オフィシャルパートナーは、各社の事業テーマや哲学に沿った社会起業家を、集中的に支援・伴走するパートナーです。

資金提供にとどまらず、社員との対話の機会や、自社のリソース・専門知の提供など、多角的な関わりを通じて起業家の挑戦を加速させます。この協働のプロセスは、社内に新たな視点や挑戦の文化を育み、未来に向けた共創の可能性を拓きます。

日本電気株式会社

NEC Corporation

2002年、ETIC.との協働でNEC社会起業塾をスタート。
多くの卒塾生が事業モデルを確立・拡大し、政府や自治体の政策にも影響を与えるなど、
ソーシャルインパクト（社会的波及効果）を創出しています。
最近の動きとして、卒塾生との連携で、様々な社会課題をテーマとした
共創活動や共同研究・実証、新たなソリューション開発等が増えています。

NEC社会起業塾の成果

• NEC社会起業塾の卒塾生数

  78 団体 

  2002年〜

担当者メッセージ

NEC コーポレートコミュニケーション統括部統括部長

繁田 聡子氏

NEC は、その価値観であり行動の原点である「NEC Way」において、Purpose（存在意義）として「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現」を掲げています。
この Purpose の実現に向けては、社員一人ひとりの社会課題への気づきや理解、そして社会起業家を含む社会課題解決に取り組む皆様との共創が重要だと考え、社会起業塾への社員の参画や、社員のスキルを活用したプロボノによる支援等を積極的に進めています。
さらに新たな 2030 中期経営計画のもと、NEC は「AI ネイティブカンパニー」へと変革し、AIの社会実装と新たな安全保障の技術実装を軸に、社会価値創造を加速させていきます。社会起業家の皆様とともに、テクノロジーの力を活用しながら、これまでにない解決策や仕組みを共に創り上げ、世界に革新と安心を届けていきたいと考えています。
社会起業塾が、志を同じくする仲間との出会いと共感を起点に、未来を切り拓く連携・協働へとつながる第一歩となることを心より期待しております。

NEC社会起業塾について NEC社会起業塾の卒業生を知る

プログラムパートナー

プログラムパートナーは、企業の持つ専門知見を提供することで、社会起業塾という学びの場をより豊かなものにしています。専門領域のプロフェッショナルによる講座やメンタリングは、塾生一人ひとりの挑戦を具体的に後押しするもの。企業の専門性が、社会課題解決に取り組む起業家たちの成長を確かなものにします。

株式会社電通

DENTSU INC.

プログラムパートナー

電通と日本NPOセンターが共同で開発した
コミュニケーション力向上プログラム「伝えるコツ」を社会起業塾向けにカスタマイズ。
プロフェッショナルからの鋭いフィードバックは、単に伝え方を磨くだけでなく、
自らの思いと向き合い、事業の本質的な価値を問い直す機会となっています。

担当者メッセージ

株式会社電通コーポレートワン
総務オフィス　CSR・社会貢献部長

吉田祐子 氏

電通グループでは、「コミュニケーションの力を社会のために」という方針のもと、社会課題の発見と解決に取り組む方のサポートを行っています。近年、社の本業においては、コミュニケーション領域にとどまらない、より広い範囲でのソリューションの提供が求められるようになってきましたが、その経験で培った社員の経験や専門スキルが社会貢献活動においても発揮されています。「コミュニケーション力」は、組織をまとめ、理解者・協力者を拡げ、活動を進めていく上での基礎力であり不可欠な存在です。社会課題の解決に取り組む社会起業家の皆さんと、社会起業塾を通じても、さらにもっと先の未来でもご一緒出来ることを、チーム一同大変楽しみにしています。