企業との共創が、社会変革の新たな扉を拓く
社会課題が複雑化する現代、一人の起業家の情熱や、一社の力だけで解決できる問題は多くありません。社会をより良い方向へと導くためには、セクターを超えた多様な知見やリソース、そして想いを掛け合わせることが不可欠です。
社会起業塾では、パートナー企業を単なる資金の提供者ではなく、社会課題の解決に共に挑む「共創パートナー」と位置づけています。社会起業家の持つ現場の知と、企業が持つ専門性やネットワークが交わることで、これまで生まれなかった解決策や、社会を動かすための確かな推進力を生み出します。
このプラットフォームは、起業家の挑戦を支えるだけでなく、参画する企業や社員にとっても、自社の存在意義や新たな使命を発見する機会となることを目指しています。
社会起業家と企業の社員が共に学ぶ、具体的な機会として例えば以下のような場を提供します。
(実施内容は年度ごとに異なります)
課題解決ワークショップ: 社会起業家が直面するリアルな経営課題をテーマに、多様な業界の社員が知恵を出し合います。
テーマ別セッション: 各社の関心領域に合わせ、最前線で活動する社会起業家との対話の場を設けます。
専門講座・レクチャー: パートナー企業が持つ専門性を活かし、事業運営に不可欠な実践知を学ぶ機会を提供します。
最終報告会(Demo Day)への参加: 社会起業塾の集大成の場に参加し、その想いや構想に直接触れていただきます。
これらの機会への参加は、社会貢献活動としてだけでなく、例えば企業や社員にとって以下のような価値をもたらします。
実践的な課題解決力の向上: 答えのない問いに多様なメンバーと挑むプロセスを通じて、複雑な状況を整理し、解決の糸口を見出す思考力を養います。
協働ネットワークの構築: 志を同じくする起業家や他社の社員との新たなネットワークを築くことができます。
オフィシャルパートナーは、各社の事業テーマや哲学に沿った社会起業家を、集中的に支援・伴走するパートナーです。
資金提供にとどまらず、社員との対話の機会や、自社のリソース・専門知の提供など、多角的な関わりを通じて起業家の挑戦を加速させます。この協働のプロセスは、社内に新たな視点や挑戦の文化を育み、未来に向けた共創の可能性を拓きます。
日本電気株式会社
NEC Corporation
2002年、ETIC.との協働でNEC社会起業塾をスタート。
多くの卒塾生が事業モデルを確立・拡大し、政府や自治体の政策にも影響を与えるなど、
ソーシャルインパクト(社会的波及効果)を創出しています。
最近の動きとして、卒塾生との連携で、様々な社会課題をテーマとした
共創活動や共同研究・実証、新たなソリューション開発等が増えています。
NEC社会起業塾の卒塾生数
74 団体
2002年〜
NECコーポレートコミュニケーション統括部
シニアディレクター
高橋 真倫子 氏
NECは、その価値観であり行動の原点である「NEC Way」の中で、会社のPurpose(存在意義)として、「安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指す」を掲げています。
そして、価値創造のためには、社員一人一人の社会課題への気づきや社会課題解決に向けた社会起業家の皆様との共創が重要だと考え、社会起業塾への社員の参画や、社員のスキルを活用したプロボノによる支援等も積極的に進めています。
社会起業塾が、「未来の共感」を共に創り、それを実現していくための連携・協働への第一歩になることを楽しみにしています。
花王株式会社
Kao Corporation
持続可能なよりよい社会を次世代に引き継ぎたいと考え、2010年よりスタート。
社会起業家の独自の視点や感性、情熱に触れ、刺激や学びを得ること、
ひいては事業革新や人づくり、および会社としての革新につなげたいと考え、
社員との対話や交流を行う機会を積極的に設けているのも特徴です。
花王社会起業塾の卒塾生数
41団体
2010年〜
花王株式会社 執行役員
PR戦略部門統括
野村 由紀 氏
花王は、「豊かな共生世界の実現」をめざし、「持続可能な社会に欠かすことのできない企業へ」というビジョンに掲げた活動をしています。社会課題に向き合い、未来に向けて社会を変えようと行動する皆さんの姿勢に、私たちは深い敬意と共感を抱いています。その挑戦が、やがて社会を前進させる革新の原動力となることを、心から期待しています。また、このプログラムを通じて出会う仲間とのつながりが、これからの挑戦の力となることを願い、花王は皆さんの挑戦を応援します。
プログラムパートナーは、企業の持つ専門知見を提供することで、社会起業塾という学びの場をより豊かなものにしています。専門領域のプロフェッショナルによる講座やメンタリングは、塾生一人ひとりの挑戦を具体的に後押しするもの。企業の専門性が、社会課題解決に取り組む起業家たちの成長を確かなものにします。
株式会社電通
DENTSU INC.
プログラムパートナー
電通と日本NPOセンターが共同で開発した
コミュニケーション力向上プログラム「伝えるコツ」を社会起業塾向けにカスタマイズ。
プロフェッショナルからの鋭いフィードバックは、単に伝え方を磨くだけでなく、
自らの思いと向き合い、事業の本質的な価値を問い直す機会となっています。
株式会社電通コーポレートワン
総務オフィス CSR・社会貢献部長
吉田祐子 氏
電通グループでは、「コミュニケーションの力を社会のために」という方針のもと、社会課題の発見と解決に取り組む方のサポートを行っています。近年、社の本業においては、コミュニケーション領域にとどまらない、より広い範囲でのソリューションの提供が求められるようになってきましたが、その経験で培った社員の経験や専門スキルが社会貢献活動においても発揮されています。「コミュニケーション力」は、組織をまとめ、理解者・協力者を拡げ、活動を進めていく上での基礎力であり不可欠な存在です。社会課題の解決に取り組む社会起業家の皆さんと、社会起業塾を通じても、さらにもっと先の未来でもご一緒出来ることを、チーム一同大変楽しみにしています。