2024年度募集要項
社会問題を、根本から解決することに
挑戦する若手社会起業家を募集します。
※2024年度の募集は終了しました。2025年度の募集開始は5月を予定しております。
※下記はすべて、法人化の有無および形態(営利法人/非営利法人)は問いません。
団体数
2団体
重点ICTを活用し解決できるような、先駆的な社会課題に取り組む事業
団体数
最大3団体
上記のテーマに限らず、特定の社会課題解決に取り組み、プログラムを有効活用できると認められた事業
社会起業塾は、創業期の団体が実践と学びを往復しながら、自分たちの事業や自分たちを進化させていくプログラムです。ここで言う創業期とは、アイデアを実践し、改善を重ねながら事業の軸を固め、サービスを軌道に乗せていく段階を指します。目安としては創業から2~3年まで、スタッフは1~5名程度です。
期間中に実践ができない場合は、社会起業塾のプログラムを十分に活用するのは難しいため、その点も踏まえて以下のような応募条件を設定させていただきます。
代表者を含む活動の
中心メンバーが
18~39歳程度であること
※法人化の有無および形態(営利法人/非営利法人)は問いません
※学生・社会人の区別は問いません
顧客/当事者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、すでに活動に取り組み始めていること
選考に関連するプログラム、期間中に開催されるミーティング・研修、最終報告会やパートナー企業報告会に、代表者が参加すること
以下の1および2を重視しながら、3も加味して選考を実施します。
起業家や経営チームに
関する基準
起業家精神とリーダーシップ
難しい状況でも粘り強く取り組み、自身を進化させ、他者の協力も得ながら道を切り開いていくマインドがあるか。
ビジョンと情熱
何としてもその課題の解決に取り組んでいきたいという強い思いがあるか。
実現力
事業の立ち上げにあたって必要な能力やスキルを有しているか。
課題設定や事業の内容に
関する基準
課題設定
誰のどのような課題を解決したいのかが明確か。その課題に取り組むことは社会的に重要か。
期待されるインパクト
事業が成長していった先に、どのようなインパクトの広がりが期待できるか。
持続可能な収益モデル
現時点で完璧な見通しが立っていなくとも、どのように資金的な手当をしていくかの仮説があるか。
プログラムを最大限活用する準備に関する基準
メンターや他者の助言に耳を傾けながら、事業の徹底的な検討と現場での仮説検証に自ら取り組み、
必要であれば根本から見直すという準備ができているか。
応募をご検討されている方は、本ページの下部にあるフォームより、「プレエントリー」をしてエントリーシートをダウンロードください。 エントリー完了には、エントリーシートを提出頂く必要があります。(※プレエントリーでは応募完了したことになりませんのでご注意ください)
また、エントリーシートの作成には一定の時間を要するため、早めに取り組むことをおすすめいたします。
プレエントリー
エントリーシートを
ダウンロード
エントリーシートの
提出
※希望者は、エントリーシートの提出までに、コーディネーターとの個別事業相談が可能です。
基本はオンラインでの開催ですが、一部対面合宿を予定しております。
エントリー締切 | 2024年6月24日(月)正午 |
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オンライン面談 ※該当者のみ30分程度 |
2024年6月27日(木)〜7月1日(月) ※この日程が厳しい場合は事前にご相談ください |
書類選考結果連絡 | 2024年7月5日(金) |
予科プログラム | 2024年7月23日(火)~8月6日(火) ※8月6日のみ対面@都内 |
最終選考会 プレゼンテーション ※1時間程度 |
2024年8月23日(金)時間未定 |
選考結果連絡 | 2024年8月下旬 |
応募についてよくある質問
NPO法人でなくても、応募できますか?
法人形態は問いません。株式会社、有限会社、任意団体などでも応募可能です。
法人形態よりも、事業の目的が、ある特定の社会的課題の解決にあるかどうかを重視します。
企業などに勤めていても、応募できますか?
現在の所属は問いませんが、以下を満たしていることが必要です。
・個人として起業する意思がある、もしくは経営メンバーで企業・団体の意思決定ができる方
・申請事業が自身のメインの活動であること。
・プログラムの日程にすべて参加でき、且つ事業内容の再検討や仮説検証をする時間が十分にとれること。
地方在住/海外在住ですが、応募できますか?
応募可能です。対象地域は限定しておりません。対面でのセッションを一部予定しておりますが、その場合の交通費・宿泊費等は「プログラム参加補助費」を活用することが可能です。
※よくある質問の「「プログラム参加補助費」と「事業推進支援金」について教えてください。」をご確認ください。
団体の代表者でなくても、応募できますか?
法人上の代表者でなくとも、実質的に活動の中心的な人物として責任を負い、自律的に判断し行動できる方であれば応募可能です。
なぜ対象が18歳〜39歳なのでしょうか?
社会起業塾では、若者の挑戦と成長を支援するNPO法人ETIC.が企画運営を進めています。社会全体で見ると、さまざまな世代での社会起業が期待され、実際にチャレンジされている方も多いと理解しておりますが、効果的なプログラム作りという観点で若手に限定させていただいています。
「プログラム参加補助費」と「事業推進支援金」について教えてください。
「プログラム参加補助費」はスタートアップ期でまだ十分な事業収入が確保できていない起業家を対象とし、参加に特別なサポートが必要な場合や、遠方から参加する場合などに参加経費を補助する「プログラム参加補助費」があります。
≪想定用途・補助金額≫
参加にまつわる必要経費
・遠方(都内から100km以上)からの参加者には、交通費および宿泊費の一部補助を支給します。
・手話通訳者派遣費、ベビーシッター代など、参加について特別必要になる経費
・上限5万円
「事業推進支援金」はオフィシャル・パートナーの支援枠に選出された起業家の方には、事業推進支援金20万円を一律で支給します。支援期間中に集中的に事業を推進するために必要な費用について支援します。
「プログラム参加補助費」と「事業推進支援金」については、本科プログラムに参加される方が対象となります。